小規模事業者持続化補助金（通常枠および創業型）申請の受付が開始されました。

本日（2025年10月3日）、小規模事業者持続化補助金＜通常枠＞第18回 と同 ＜創業型＞第2回の申請の受付が開始されました。（＜創業型＞は、創業3年以内が申請の条件です。）

申請締め切りは2025年11月28日(金)ですので、申請予定の方はお早めにご準備ください。

小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）は、小規模事業者が「自ら経営計画を策定」し、地域の商工会・商工会議所の支援を受けながら、販路開拓などの取組を行う際に必要な経費の一部を補助する制度です。
対象となる小規模事業者は、常時雇用する従業員が、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く。）は5人以下、それ以外（製造業等）は20人以下の事業者です。
商工会・商工会議所は、持続化補助金の申請にあたって、経営計画のブラッシュアップ、申請書類の確認、補助事業へのアドバイスなどを行います。言うまでもありませんが、持続化補助金は、商工会・商工会議所の会員のみならず、非会員も対象事業者です。また、持続化補助金は、機械設備、ウェブサイト制作、展示会出展など、幅広い経費が対象となっています。

◇「持続化補助金（一般型（通常枠））」について
補助率は3分の2、補助金の上限は通常50万円のところに、「インボイス特例」や「賃金引上げ特例」という条件付きの上乗せ制度が設けられています。インボイス特例（50万円上乗せ）と賃金引上げ特例（150万円上乗せ）をあわせて利用すると、上限が最高250万円に引上げられます。

◇「持続化補助金（創業型）」について
開業後3年以内の小規模事業者を対象とした補助金です。補助上限は最大200万円であり、開業間もない事業者に手厚い補助金となっています。

持続化補助金（創業型）の申請には、産業競争力強化法に基づく認定市区町村が発行する特定創業支援等事業の修了証明書が必須です。特定創業支援等事業の代表例としては、商工会・商工会議所や金融機関等が実施している「創業塾」や「創業セミナー」等があります。このような研修を受講し、経営・人材・財務・販路開拓の4分野にわたる知識・ノウハウを学んでいることが、申請条件となっています。

ご参考：詳しくは、小規模事業者持続化補助金事務局のホームページhttps://matome.jizokukahojokin.info/
をご覧ください。

当センターでも、補助金申請業務で多くの実績のあるメンバーによる応募書類作成のアドバイスやサポートを行っております。ご関心のある方、申請をお考えの方はお気軽にお問合せ下さい。お待ちしております。