補助金あれこれ_連載第９回：適正・適法な手続きを――不正受給のリスクと専門家の倫理

【要約】

補助金バブルの裏で、不適切な申請勧誘や不正受給のニュースが増えています。国家資格者である行政書士が、なぜ「適正・適法」にこだわるのか。事業者様がトラブルに巻き込まれないための自衛策と、正しい業者の選び方を伝えます。

1. 不正受給は「犯罪」であり、一生の傷になる

「見積金額を上乗せして自己負担をゼロにする」「受給後に購入した機械をすぐに転売する」。これらは明確な不正行為であり、詐欺罪に問われる可能性もあります。

一度不正が発覚すれば、補助金の返還はもちろん、加算金の支払い、社名の公表、そして将来にわたるあらゆる公的支援の停止という、極めて重い代償を払うことになります。ネット上の「裏技教えます」といった甘い言葉には、絶対に乗ってはいけません。

2. 「非弁行為・非行政書士行為」の危険性

補助金の申請書類作成を報酬を得て行えるのは、法律（行政書士法など）で認められた国家資格者のみです。無資格の経営コンサルタントが「成功報酬」を条件に書類作成を代行することは、多くの場合、法律違反（非行政書士行為）となります。

無資格業者に依頼した場合、トラブルが発生しても責任を取ってもらえないばかりか、事業者自身もコンプライアンス違反を問われるリスクがあります。契約前に必ず「行政書士登録をしているか」を確認することが、自社を守る最低限の防衛策です。

3. 行政書士の倫理と守秘義務

行政書士は、行政書士法により厳しい守秘義務と倫理規定が課せられています。貴社の機密情報や財務状況を扱う上で、これ以上の安心はありません。

当事務所は、法令を遵守した「正攻法」での採択を目指します。無理な計画や不透明な処理を勧めることは一切ありません。正しく申請し、堂々と受給することで、貴社の健全な発展に貢献いたします。