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お知らせ
東京出入国在留管理局松戸出張所の担当地域が拡大しました(2024年4月1日~)

東京出入国在留管理局松戸出張所の担当地域に2024年4月1日から東京都「荒川区・足立区・葛飾区・江戸川区」が追加されました! これまでの担当地域であった千葉県・茨城県に加えて、東京都の荒川区・足立区・葛飾区・江戸川区が追 […]

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厚労省が令和6年度「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを全国で実施中(7/31まで)

厚生労働省では、全国の大学生等を対象として、特に多くの新入生がアルバイトを始める4月から7月までの間、「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを全国で展開しています。読者ご自身や周りの方がいわゆる「使い捨て」の […]

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スタートアップ起業をお考えの方に朗報です!

小規模でシンプルな形態の会社をスピーディーに設立したいという起業者のニーズに応えるため、株式会社を設立する際の定款認証について日本公証人連合会による以下の新しい3つの取り組みが始まっています。 1. 発起人が3名以下の株 […]

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登記と登記所

登記とは、個人や法人が持つ財産(不動産、物権、債権など)上の権利や義務を広く公に示すため、公開された帳簿(登記簿)に記載することを言います。 登記には、不動産登記、商業・法人登記、成年後見登記、などがあります。ほかにも、 […]

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消費税・インボイス
「税を考える週間」

今週は国税庁が主唱する「税を考える週間」です。昭和29年に「納税者の声を聞く月間」を設けたことから始まるそうです。(https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/we […]

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アポスティーユ
【2023/11/7から】駐日中国大使館における領事認証業務停止

中国向けの日本の公文書に関する領事認証は11月7日以降不要になり、アポスティーユ取得による証明に置き換えられます。また、同日から駐日中国大使館における領事認証業務は停止されます。 同様に、中国から日本向けに発行される公文 […]

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起業・会社設立・運営
定款に盛り込むべきこと-許認可が必要な業種で起業する場合

 法人の設立にあたってその骨格を規定するのが定款です。株式会社と持分会社、社団法人など、法人の種類によって求められる内容が少しずつ異なりますのでここでは株式会社に焦点を当てましょう。  会社法に株式会社の定款に記載すべき […]

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お知らせ
弊所はインボイス発行事業者です

弊所(当職)は適格請求書(インボイス)発行事業者として登録を受けておりますので、ご発注分にかかる消費税は仕入税額控除の対象になります。 適格請求書発行事業者登録番号:T1810756917527  (登録年月日:令和5年 […]

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消費税・インボイス
10月1日までに登録番号が通知されない場合の売手・買手の対応について

インボイス(適格請求書)発行事業者としての登録を申請した時期が遅いと、10月1日時点で登録番号が通知されていないということが起こります。国税庁ではその場合に売手・買手それぞれがどのように対応すべきか注意喚起しておりますの […]

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消費税・インボイス
適格請求書発行事業者公表サイトの活用を!

インボイス制度対象の取引に関して取引先から受け取ったインボイスに記された登録番号に間違いがあると消費税の仕入税額控除が否認される可能性があります。そのため正しい登録番号が記載されていることの確認が重要です。 国税庁では適 […]

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