受注事業者（下請事業者）の方へ！　【2026年1月1日施行】「下請法」が「取適法」に進化します

２０２６年（令和８年）１月１日から施行される「中小受託取引適正化法（略称：取適法／とりてきほう）」は、従来の下請法を抜本的に改正するものです。
この抜本改正は、長年「親事業者（発注側）」が有利すぎた力関係を是正し、「受託者（受注側）が価格転嫁や交渉をしやすくするための法律」へと大きく生まれ変わるものです。

この記事では、受託者（受注する中小企業・フリーランス等）の立場から、メリットとなる要点と、実務上の注意事項をまとめました。
（注：取適法とフリーランス・事業者間取引適正化等法のいずれにも違反する行為については、原則としてフリーランス・事業者間取弓|適正化等法を優先して適用することとされています。
本記事は２０２５年１１月２５日時点で入手できる情報をもとにしております。今後さらに運用基準などが追加で定められた場合には、本記事の内容を更新する場合がありますので予めご承知ください。）

受託者（受注側）にとっての3つの重要ポイント

これまでの「資本金の額」で決まる形式的なルールから、「取引の実態」重視へと変わるのが最大の特徴です。

1. 「買いたたき」の判断基準が厳格化・明確化される

これまで曖昧だった「買いたたき」の定義が変わり、以下の行為が明確に違反（またはその恐れがある行為）となります。

ポイント: 原材料費、エネルギーコスト、労務費（賃上げ原資）の上昇コストを取引価格に転嫁することを求めたのに、「協議に応じないこと」自体が違反となります。
メリット: 「予算がないから無理」という一方的な拒絶に対し、法的な根拠を持って「協議（交渉）のテーブル」に着くよう要求できるようになります。

2. 対象範囲の拡大（資本金基準の見直し）

これまでは「親事業者の資本金が3億円以上で、下請が3億円以下」といった資本金の区分で守られるかどうかが決まっていました。

ポイント: 資本金の額に関わらず、「取引上の優越的地位（力関係）」があるかどうかが重視される方向にシフトします（適用対象となる事業者の基準に、従来の資本金額等による基準に加えて、新たに従業員数による基準が追加されました。従業員数300人(役務提供委託等は100人)の区分が新設され、規制及び保護の対象が拡充されます。）。
メリット: これまで「相手も中小企業だから下請法の対象外」と言われて泣き寝入りしていた取引でも、保護の対象になる可能性が広がります。

3. 違反時のペナルティ強化（懲罰的賠償など）

発注側が違反した場合の罰則が強化されます。

ポイント: 悪質な違反に対して、損害額の**3倍賠償（3倍返し）**を認める制度や、社名公表のルール厳格化などが盛り込まれる見込みです。
メリット: 発注側のコンプライアンス意識が強制的に高まるため、不当な要求（やり直し、受領拒否、支払遅延）が減ることが期待されます。

受託者が気をつけるべき「注意事項」と「準備」

法律が味方についても、「待っていれば勝手に単価が上がる」わけではありません。
権利を行使するための準備が必要です。

① 「コストの可視化」をしておくこと

「労務費が上がったので値上げしてください」と言うだけでは不十分です。

対策: 「以前に比べて材料費が〇％、最低賃金改定に伴い人件費が〇％上がっているため、単価を〇円にしてほしい」と示せる根拠資料（見積書の明細や公的な統計データ）を準備してください。これがなければ協議になりません。

② 「協議の記録」を残すこと

もし相手が不当な対応（協議拒否や、報復的な取引停止）をしてきた場合、公正取引委員会などに申告するには証拠が必要です。

対策: 値上げ交渉をした際の日時、担当者、相手の回答（「一律カットだ」と言われた等）を、メールや議事録、メモで確実に残してください。

③ 契約条件の「書面化」を徹底する

新しい法律では、契約内容の明示がより厳しく求められます。

対策: 口頭発注（電話で「やっといて」）はトラブルの元です。必ず発注書（メールや電子契約でも可）をもらい、「いつまでに、いくらで、どんな仕様で」という条件を確定させてから着手する習慣をつけてください。

まとめ：受託者のスタンスはどう変わるべきか？

項目	これまでの下請法	新しい法制度（2026年〜）
価格決定	親事業者の予算ありき	コスト変動に基づく協議が義務
スタンス	「切られるのが怖くて言えない」	「協議を申し入れるのは正当な権利」
武器	我慢と忖度	コスト根拠データと交渉記録